6月29日、働き方改革法が参院本会議で可決、成立しました。
これからわたしたちの働き方がどのように変わっていくのか、予想してみましょう。
まずは働き方改革法のおさらい
残業時間の上限規制
36協定の特別条項付き協定で定められる残業時間の上限が、月100時間、年720時間に制限されます。
現状は特別条項によって事実上の青天井だったのですが、働き方改革法によって制限がつくことになります。
個人的には「100時間でも長くね？」と思うのですが、無制限だった残業時間に制限がついたことでまず一歩といったところでしょうか。
脱時間給制度の創設
年収が1075万円以上で会社との交渉力がある人は、働いた時間ではなく成果で評価されるようになります。
ここのところ野党が「残業代ゼロ法案」と揶揄している制度がこれですね。
賛否両論あるでしょうが、私は賛成です。
工場や飲食店など、時間と成果がほぼ比例する仕事であれば時間給でよいと思います。
ただ、年収1000万円を超えるような人の仕事は時間と成果が比例しません。
イスに座っているだけで成果は出ませんからね。
同一労働同一賃金の実現
正社員と派遣社員、フルタイムとパートタイムといった雇用形態によって、賃金が異なるのは違法となります。
たとえ20代の派遣社員と50代の正社員の部長であっても、やっている仕事が同じなら賃金も同じにしなければなりません。
時間から成果へのシフトが基本的な考え方のようですね。
働き方はどう変わる？
まず、「1つの会社で長年愚直ににやってきました」みたいな方は苦しい立場になるでしょう。
これからは、正社員であることも、勤続年数が長いことも報酬とは無関係になります。
どうやって成果を出すかを考えず、会社に言われたことだけをやっていた方は残念ながら評価されなくなります。
また、残業代を生活費の一部にすることを前提として考えている人も苦しい立場になるでしょう。
今回の法改正ではかなり限定されている脱時間給ですが、いずれは全てのホワイトカラーに適用されるでしょう。
これからはいかに短い時間で成果を出すかが重要になります。
そして、残業は「仕事のできない人が成果を埋め合わせるためにやること」になっていくでしょう。
「いかに成果を出すか？」がこれからの働き方のテーマになりますね。
今回成立した働き方改革法の要点は、以下の3つです。